飲食店を開けば、自動的に節税できるわけではありません。経営主体、所得状況、事業の実態によって扱いが変わります。開業契約や設備購入の前に、顧問税理士へ確認しましょう。
個人・既存法人・別会社では扱いが違う
個人で営む飲食店が事業所得に該当する場合、赤字を給与所得などと損益通算できることがあります。ただし、趣味的な活動などで雑所得に該当すれば、その赤字を他の所得から差し引くことはできません。開業届を出すだけで事業所得と決まるものでもありません。
既存法人の一事業として開業する場合は、その法人内で所得を計算します。別会社で開業した赤字は、原則としてオーナー個人や既存会社の利益から自由に差し引けません。どの主体が契約・支出・営業を行うかを、資金計画と合わせて確認します。
開業費用を、すべて一度に経費にはできない
内装や厨房設備などの減価償却資産は、原則として使用期間に応じて費用にします。返還される敷金・保証金は、通常、支払った時点の経費ではありません。開業準備費、設備、在庫なども区分して判断します。
例えば2,000万円を支出しても、2,000万円すべてがその年の経費になるとは限りません。支援料金も、業務内容や支出の性質に応じて処理を確認する必要があります。
自分の飲食や趣味の支出は、事業と分ける
自分の店を持っても、オーナーや友人の私的な飲食をすべて経費にできるわけではありません。事業上必要な支出との区分や記録が必要です。接待目的の利用も、利用主体や目的に応じた処理を確認します。
所有する喜びと、税務上の事業性は別の判断です。赤字が続く場合の改善計画を含め、実態のある営業・収支管理が前提になります。
税金が減っても、赤字が得になるとは限らない
仮に現金支出による赤字300万円に対し税負担が90万円減るなら、差し引き210万円の持ち出しです。これは税率30％、赤字全額が所得を減らすと仮定した説明用の計算で、実際の税額を示すものではありません。減価償却のように、その年の現金支出を伴わない費用も分けて確認します。
節税額だけでなく、開業資金、毎月の持ち出し、撤退時の費用まで含めて比較しましょう。店舗の取得が資産価値の上昇や投資回収を保証するものでもありません。
税理士に相談するときの確認事項
- 個人・既存法人・新設法人のどれで経営するか
- 他の所得や事業との損益の扱い
- 内装・設備・支援料金・準備費用の区分
- 私的利用との区分、必要な記録・届出
- 税負担と現金残高を分けた年間の試算
X-unicornは構想や開業・運営計画を支援します。個別の税務判断や申告は税理士へご相談ください。開業費用・維持費の参考モデルも合わせてご確認いただけます。
参考資料
制度・適用条件は変更されることがあります。最新の国税庁資料と個別の状況を税理士にご確認ください。