飲食店経営者向け：業務委託契約書作成ガイド

飲食店の経営者の皆様、人件費の最適化や専門スキルの活用、柔軟な人材確保のために、業務委託契約の導入を検討されていますか？シェフ、ソムリエ、マーケティング担当者、清掃業務など、様々な業務で業務委託契約を活用することで、経営の効率化を図ることが可能です。しかし、業務委託契約は雇用契約とは異なり、その特性を理解した上で適切な契約書を作成することが非常に重要です。

このガイドでは、飲食店経営者が業務委託契約希望者と契約を締結する際に知っておくべき、契約書作成のポイントと注意点を詳しく解説します。

1. 業務委託契約とは？雇用契約との違いを理解する

まず、業務委託契約が雇用契約とどう異なるのかを明確に理解することが重要です。

• 業務委託契約:
  • 指揮命令関係がない: 委託された業務の遂行方法や時間配分は、受託者（業務を請け負う側）の裁量に任されます。発注者（委託する側）は、具体的な指示や命令を行うことは原則できません。
  • 成果物に対する報酬: 労働時間ではなく、委託された業務の「成果物」や「業務の完了」に対して報酬が支払われます。
  • 労働法規の適用外: 労働基準法や最低賃金法、社会保険・労働保険などの労働法規は原則として適用されません。
  • 事業者間の契約: 発注者と受託者は対等な事業者として契約を締結します。
• 雇用契約:
  • 指揮命令関係がある: 雇用主は従業員に対し、業務の遂行方法や勤務時間について具体的な指示や命令を行うことができます。
  • 労働時間に対する賃金: 労働時間に応じて賃金が支払われます。
  • 労働法規の適用: 労働基準法などの労働法規が適用され、社会保険・労働保険への加入義務があります。

重要: 業務委託契約として締結しても、実態が雇用契約とみなされる場合（指揮命令関係がある、勤務場所や時間が指定されているなど）は、「偽装請負」と判断され、労働基準法違反となる可能性があります。これにより、未払いの残業代請求や社会保険料の遡及徴収など、大きなリスクを負うことになります。

2. 業務委託契約書に盛り込むべき主要項目

トラブルを未然に防ぎ、双方の権利と義務を明確にするために、契約書には以下の項目を必ず盛り込みましょう。

2.1. 契約の目的と当事者

• 契約の目的: どのような業務を委託するのかを明確に記載します。
• 当事者の表示: 委託者（貴店）と受託者（業務委託希望者）の正式名称、住所、代表者名などを記載します。

2.2. 業務内容と範囲

• 委託業務の特定: 具体的にどのような業務を委託するのかを詳細に記述します。曖昧な表現は避け、具体的な作業内容、成果物の種類、品質基準などを明記します。
  • 例：「メニュー開発業務：新メニュー〇品のレシピ開発、試作、原価計算」
  • 例：「ソムリエ業務：ワインリストの作成、ワインの仕入れ提案、お客様へのワインサービス、在庫管理」
• 業務範囲の限定: 委託業務以外の業務は含まれないことを明確にします。

2.3. 報酬と支払い条件

• 報酬額: 業務に対する報酬額を具体的に記載します。固定報酬、成果報酬、時間単価など、形態を明確にします。
  • 例：「月額〇〇円」「〇〇の成果物1点につき〇〇円」「1時間あたり〇〇円」
• 支払い方法: 銀行振込、現金など。
• 支払い期日: 毎月末締め翌月〇日払いなど、明確な期日を定めます。
• 消費税の取り扱い: 消費税を含むか含まないかを明記します。
• 源泉徴収: 業務内容によっては源泉徴収の対象となる場合があります（例：原稿料、講演料など）。税理士に確認し、必要であれば記載します。
• 経費の取り扱い: 業務遂行にかかる経費（交通費、材料費など）をどちらが負担するのか、上限額などを明確に定めます。

2.4. 契約期間と更新・解除

• 契約期間: 契約の開始日と終了日を明確に記載します。
• 契約の更新: 自動更新とするか、双方の合意による更新とするかなどを定めます。
• 契約の解除: 契約違反があった場合、やむを得ない事情が発生した場合などの解除条件を具体的に定めます。解除予告期間や違約金についても記載します。

2.5. 業務遂行に関する事項

• 業務遂行方法: 受託者が自身の責任と裁量で業務を遂行することを明記し、指揮命令関係がないことを再確認します。
• 報告義務: 業務の進捗状況や成果について、定期的な報告を求める場合はその頻度や方法を定めます。
• 秘密保持義務: 業務を通じて知り得た貴店の機密情報（レシピ、顧客情報、売上データなど）を第三者に漏洩しないよう、秘密保持義務を課します。契約終了後も効力が継続する旨を明記することが重要です。
• 損害賠償: 受託者の過失により貴店に損害が生じた場合の賠償責任について定めます。
• 再委託の可否: 受託者がさらに第三者に業務を再委託することを許可するかどうかを定めます。

2.6. 知的財産権の取り扱い

• 成果物の帰属: 開発したレシピ、マーケティング資料、デザインなどの成果物の知的財産権（著作権など）が、どちらに帰属するのかを明確に定めます。通常は委託者（貴店）に帰属する旨を記載します。

2.7. その他

• 不可抗力: 天災など、不可抗力により契約の履行が困難になった場合の取り扱い。
• 合意管轄裁判所: 契約に関する紛争が生じた場合に、どこの裁判所で解決するかを定めます。
• 協議事項: 契約書に定めのない事項や疑義が生じた場合の解決方法。

3. 飲食店における業務委託契約の注意点とリスク回避

業務委託契約は柔軟な人材活用に有効ですが、特有のリスクも存在します。

• 偽装請負のリスク: 最も注意すべき点です。指揮命令、勤務時間・場所の拘束、備品の貸与、他社業務の禁止など、雇用契約とみなされる要素がないか、契約書だけでなく実態も常に確認しましょう。
• 業務の品質管理: 指揮命令ができないため、業務の品質をどのように担保するかが課題となります。契約書で品質基準を明確にし、定期的な報告や成果物のチェック体制を構築することが重要です。
• 情報漏洩のリスク: 外部の事業者であるため、情報管理が甘くなりがちです。秘密保持契約の徹底と、アクセス権限の管理を厳重に行いましょう。
• 専門家への相談: 業務委託契約書の作成は、専門的な知識が必要です。特に初めて作成する場合や、複雑な業務を委託する場合は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談し、リーガルチェックを受けることを強くお勧めします。

まとめ：適切な契約で、貴店の経営を強化する

業務委託契約は、飲食店の経営戦略において非常に有効なツールとなり得ます。しかし、そのメリットを最大限に活かし、同時にリスクを最小限に抑えるためには、適切な業務委託契約書を作成し、その内容を遵守することが不可欠です。

X-unicornは、飲食店の経営に特化したコンサルティングを提供しており、業務委託契約に関するご相談も承っております。貴店の状況に合わせた最適な契約形態の提案から、契約書の作成支援、偽装請負リスクの診断まで、専門的な視点からサポートいたします。

適切な契約書で、貴店の経営をより強固なものにし、事業の成長を加速させましょう。ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。